第6次嵐山町総合振興計画　令和7年度改訂版（案） 及び 嵐山町デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）のパブリックコメントを実施します

　総合振興計画は、町の「最上位計画」に位置づけられ、町の10年後の将来像（目標）を示し、「まちづくり」を総合的かつ計画的に推進する計画のことです。町では、令和3年6月に「未来へつなぐ ひと しぜん くらし ともに学び育むまち らんざん」をまちづくりの将来像とした「第6次総合振興計画」を策定し、まちづくりを行ってきました。計画は令和3年（2021年）度を初年度とし、10年後の令和12年（2030年）度を目標年度としています。

　このたび、中間年となる令和7年度に所要の改訂を行い、総合振興計画審議会において審議を重ね、「第6次嵐山町総合振興計画　令和7年度改訂版（案）」がまとまりましたので、これを公表し、広く町民の皆さんからのご意見等をお伺いするパブリックコメントを実施します。

　総合戦略は、町の最上位計画である「第6次嵐山町総合振興計画」に即し、人口減少対策や地域経済の活性化に重点を置いた5か年戦略の計画です。町では、令和3年6月に「第2期嵐山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「活力と生きがいを創出する」、「子ども達の未来を創出する」、「住みよい豊かな環境を創出する」という3つの基本的方針のもと、町の資源（観光・文化・人材など）を有効に活用した「嵐山町らしい」取組を行ってまいりました。

　国においては、デジタルの力を活用して地域の社会課題を解決するため、令和4年度に新たな5か年戦略として「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定いたしました。また、令和7年度に持続可能な社会を創り人口減少が進む中にあっても国の成長力を維持するため「地方創生2.0基本構想」を閣議決定し、年内に新たな総合戦略を策定することとしています。

　このたび、令和7年度をもって「第2期嵐山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が終了となるにあたり、総合戦略策定委員会において審議を重ね、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」及び「地方創生2.0基本構想」を勘案した「嵐山町デジタル田園都市国家構想総合戦略（案）」がまとまりましたので、これを公表し、広く町民の皆さんからのご意見等をお伺いするパブリックコメントを実施します。

　総合振興計画の改定 及び 総合戦略の策定を行うにあたり、産業界・教育機関・金融機関・労働団体・知識経験者・公募委員19名による嵐山町総合振興計画審議会 及び 嵐山町総合戦略策定委員会を設置し、活発な議論をおこないました。

令和7年12月19日（金曜日）から 令和8年1月12日（月曜日）まで

町ホームページ、地域支援課窓口、ふれあい交流センター、知識の森図書館でご覧になれます。

（1）町内に在住・在勤・在学の方

（2）町内に事務所または事業所を有する方

（3）町税の納税義務がある方

（4）パブリックコメント手続に関して利害関係があると認められる方

嵐山町パブリックコメント手続意見提出書により提出してください。

嵐山町パブリックコメント手続意見提出書はホームページに掲載しております。また、計画の閲覧場所に設置をしております。（住所、氏名については必ず記入してください。公表しませんが、匿名意見は受け付けませんので、必ずご記入ください。）なお、個別の回答は行いませんので予めご了承ください。

• 持参の場合：嵐山町役場　2階　地域支援課
• 郵送の場合：〒355-0211　嵐山町大字杉山1030番地1

　　　　　　　　　　　　嵐山町役場　地域支援課　政策創生担当　宛

　　　　　　　　　　　　※令和8年1月12日（月曜日）必着

• ファクシミリの場合：ファクス（0493）62‐5935
• 電子申請の場合：ホームページからアクセスした入力フォームにてご送付ください。入力フォームはこちら（別ウインドウで開く） から。

　※電話による受付は行いません。

　いただいたご意見等は、総合振興計画改定 及び 総合戦略策定の参考とさせていただき、概要とそれに対する考え方等についてはホームページ等で公表いたします。

　なお、意見提出者への個別回答は行いませんのでご了承ください。