嵐山町人口ビジョン及び第2期嵐山町総合戦略

　わが国では、少子高齢化に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、活力ある日本社会を維持していくため、平成26(2014)年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、同年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が定められました。

　嵐山町においても、平成27(2015)年度に人口の現状と将来の展望を提示する「嵐山町人口ビジョン」を策定し、人口ビジョンから見える課題を踏まえ、「嵐山町総合戦略」を策定し、取り組みを進めてきました。

 　今般、長期的な視点で総合的かつ計画的な町政運営を進め、限られた行政の経営資源を有効に活用し最大の効果を上げるため、「第6次嵐山町総合振興計画」の策定に併せ、人口減少を克服し地方創生を目的として、特に重点的に進めるべき取り組みを位置付けるものとして、令和3（2021）年度から令和7（2025）年度までの5年間を計画期間とする「第2期嵐山町まち　ひと　しごと創生総合戦略」を策定しました。 また、「嵐山町人口ビジョン」については、人口ビジョン策定時の推計と人口見通しが大きく乖離していないことから、目標人口等は踏襲し、各データは最新の数値に修正しました。

　嵐山町の総人口は平成22(2010)年10月1日現在、18,887人となっています。嵐山町の人口は平成12(2000）年までは増加を維持していましたが、その後伸びは鈍化し、平成12（2000）年の19,816人をピークに減少に転じています。総人口の増加傾向をみると、昭和55(1980)年から平成12(2000)年までは23.2％増であったものが、平成12(2000)年から平成27(2015)年にかけては7.4％減となっています。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来推計人口によると、嵐山町の令和42（2060）年の人口は、9,026人となってしまいます。

本計画では、財政面、福祉サービス等を勘案し、嵐山町の総合戦略の効果的な施行及び国の総合戦略による効果により、転入の増加及び転出の減少により純増加を図り、合計特殊出生率を1.80とすることにより、嵐山町の令和42（2060）年の人口を12,260人とすることを目標としました。

総合戦略では、人口減少高齢化社会を抑えるため、3つの基本的な方針を掲げ、4つの目標を定めました。

〈3つの基本的方針〉

(1)　活力と生きがいを創出する

(2)　子供達の未来を創出する

(3)　住みよい豊かな環境を創出する

〈目標〉

(1)　雇用をつくる

(2)　人の流れをつくる

(3)　安心して結婚・出産・子育てができる社会をつくる

(4)　住みよい環境をつくる

また、4つの目標を実現するため、基本目標、数値目標、基本的方向、施策の内容　を定めました。

さらに、基本目標及び各施策に客観的な指標である重要業績評価指標（KPI）を設定し、施策の着実な実施についてPDCAサイクルによる検証を実施します。

嵐山町総合戦略の施策の実施については事業の効果を検証し、必要に応じて改定することとなっており、各年度の実績に基づき効果検証を行っております。

嵐山町総合戦略の効果検証においては、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、マスコミ関係、知識経験者などによる嵐山町総合戦略検証委員会を設置し、実施した施策・事業の効果について審議をおこないました。

「第2期嵐山町総合戦略」を策定するにあたり、産業界・教育機関・金融機関・労働団体・マスコミ関係、知識経験者・公募委員17名による嵐山町総合戦略策定委員会を設置し、活発な議論をおこないました。

なお、会議録は同日開催の「嵐山町総合振興計画審議会」と同一のファイルとなっています。

町では「第6次嵐山町総合振興計画」及び「第2期嵐山町総合戦略」を策定するにあたり、町民の皆さまのご意見を活かし、施策の参考とするため令和元年12月に住民意識調査を実施しました。

　ご回答いただいた皆さまには調査にご協力いただきありがとうございました。調査結果の詳細につきましては下記報告書をご覧ください。

政府一体となって人口急減・超高齢化に対応するため、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されています。

・まち・ひと・しごと創生本部へリンク（別ウインドウで開く）