|
|
|
| 嵐山町歯科口腔保健の推進に関する条例 |
◆平成30年12月12日 |
条例第23号 |
| 嵐山町自家用水道事務取扱要綱 |
◆平成26年7月10日 |
告示第147号 |
| 時間外勤務手当の支給割合に関する規則 |
◆平成6年3月30日 |
規則第12号 |
| 嵐山町事後審査型一般競争入札試行要綱 |
◆平成23年6月1日 |
告示第153号 |
| 嵐山町自殺対策庁内連絡会議設置要綱 |
◆令和2年2月3日 |
告示第17号 |
| 嵐山町自主防災組織活動費等補助金交付要綱 |
◆平成22年9月30日 |
告示 |
| 嵐山町次世代育成支援行動計画庁内推進会議設置要綱 |
◆平成20年10月20日 |
告示第205号 |
| 嵐山町指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則 |
◆平成18年3月31日 |
規則第24号 |
| 嵐山町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 |
◆平成26年12月11日 |
条例第21号 |
| 嵐山町指定介護予防・生活支援サービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱 |
◆平成28年3月30日 |
告示第131号 |
| 嵐山町指定管理者選定委員会設置要綱 |
◆令和2年12月28日 |
告示第254号 |
| 嵐山町指定給水装置工事事業者審査委員会設置要綱 |
◆平成23年3月31日 |
告示第56号 |
| 嵐山町指定給水装置工事事業者の違反行為に係る事務処理要領 |
◆平成23年3月31日 |
告示第54号 |
| 嵐山町指定給水装置工事事業者の研修等に関する取扱要綱 |
◆平成23年3月31日 |
告示第55号 |
| 嵐山町指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則 |
◆平成30年12月6日 |
規則第10号 |
| 嵐山町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成30年12月12日 |
条例第22号 |
| 嵐山町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 |
◆平成25年3月8日 |
条例第6号 |
| 嵐山町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則 |
◆平成18年3月31日 |
規則第25号 |
| 嵐山町指定地域密着型サービスの事業者等の指定に関する基準を定める条例 |
◆平成25年3月8日 |
条例第7号 |
| 嵐山町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 |
◆平成25年3月8日 |
条例第5号 |
| 嵐山町自動車の臨時運行許可業務規程 |
◆平成5年9月10日 |
告示第101号 |
| 嵐山町自動車の臨時運行許可に関する規則 |
◆平成5年9月10日 |
規則第17号 |
| 嵐山町児童手当等事務取扱規程 |
◆平成18年4月1日 |
告示第101号 |
| 嵐山町児童福祉審議会条例 |
◆平成12年3月8日 |
条例第10号 |
| 嵐山町児童遊園地整備事業実施要綱 |
◆昭和60年12月23日 |
告示第138号 |
| 嵐山町事務専決規程 |
◆昭和50年8月30日 |
規程第2号 |
| 嵐山町事務手数料条例 |
◆平成12年3月8日 |
条例第8号 |
| 嵐山町事務分掌規則 |
◆昭和42年10月16日 |
規則第5号 |
| 嵐山町社会教育委員設置条例 |
◆平成4年9月18日 |
条例第25号 |
| 嵐山町社会教育委員に関する規則 |
◆平成4年9月18日 |
教育委員会規則第11号 |
| 嵐山町社会教育指導員に関する規則 |
◆平成3年3月4日 |
教育委員会規則第2号 |
| 嵐山町社会福祉協議会事業費補助金交付要綱 |
◆平成25年3月29日 |
告示第94号 |
| 嵐山町社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減助成金交付要綱 |
◆平成24年8月1日 |
告示第289号 |
| 社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例 |
◆昭和51年3月17日 |
条例第11号 |
| 嵐山町就学支援委員会規則 |
◆平成4年6月30日 |
教育委員会規則第4号 |
| 週休2日制の試行のための職務に専念する義務の特例に関する規則 |
◆昭和52年4月23日 |
規則第2号 |
| 住居手当に関する規則 |
◆昭和49年12月26日 |
規則第14号 |
| 嵐山町就職支度金支給要綱 |
◆平成5年3月16日 |
告示第45号 |
| 嵐山町収税アドバイザー設置要綱 |
◆平成31年3月25日 |
告示第54号 |
| 嵐山町住宅改修支援事業に関する事務取扱要綱 |
◆平成12年12月20日 |
告示第245号 |
| 嵐山町住宅リフォーム補助金交付要綱 |
◆令和4年3月28日 |
告示第130号 |
| 嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例 |
◆昭和51年3月17日 |
条例第10号 |
| 嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則 |
◆昭和59年12月25日 |
規則第9号 |
| 嵐山町重度心身障害者福祉タクシー利用料金助成要綱 |
◆昭和56年10月5日 |
告示第84号 |
| 嵐山町重度身体障害者(児)居宅改善整備費補助金交付要綱 |
◆平成9年4月1日 |
告示第63号 |
| 嵐山町重度身体障害者入浴サービス事業実施要綱 |
◆平成12年2月4日 |
告示第7号 |
| 嵐山町住民基本台帳実態調査実施要綱 |
◆平成22年12月28日 |
告示第284号 |
| 嵐山町住民基本台帳ネットワークシステムアクセス管理規程 |
◆平成14年8月5日 |
告示第205号 |
| 嵐山町住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要綱 |
◆平成18年10月30日 |
告示第247号 |
| 嵐山町住民票の写し等が第三者に不正取得された場合における本人通知実施要綱 |
◆平成22年4月27日 |
告示第119号 |
| 嵐山町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度実施要綱 |
◆平成22年4月27日 |
告示第118号 |
| 嵐山町出産・子育て応援給付金支給事業実施要綱 |
◆令和5年1月27日 |
告示第21号 |
| 嵐山町手話言語条例 |
◆令和4年3月4日 |
条例第1号 |
| 嵐山町手話通訳者・要約筆記者派遣事業実施要綱 |
◆平成18年9月28日 |
告示第218号 |
| 嵐山町手話奉仕員養成事業実施要綱 |
◆令和5年3月13日 |
告示第84号 |
| 嵐山町障害児(者)生活サポート事業運営費補助金交付要綱 |
◆平成11年3月25日 |
告示第87号 |
| 嵐山町障害児(者)生活サポート事業実施要綱 |
◆平成11年3月25日 |
告示第86号 |
| 嵐山町障害児(者)生活サポート事業利用料補助金交付要綱 |
◆平成13年12月17日 |
告示第260号 |
| 嵐山町障害者移動支援事業実施要綱 |
◆平成18年9月28日 |
告示第221号 |
| 嵐山町障害者虐待防止センター設置要綱 |
◆平成24年9月19日 |
告示第310号 |
| 嵐山町障害者計画及び嵐山町障害福祉計画策定委員会設置要綱 |
◆平成29年4月19日 |
告示第134号 |
| 嵐山町障害者計画及び嵐山町障害福祉計画評価委員会設置要綱 |
◆平成25年3月1日 |
告示第23号 |
| 嵐山町障害者控除対象者認定に関する要綱 |
◆平成21年7月1日 |
告示第159号 |
| 嵐山町障害者差別解消支援地域協議会設置要綱 |
◆令和元年9月12日 |
告示第49号 |
| 嵐山町障害者(児)相談支援事業実施要綱 |
◆平成18年9月28日 |
告示第219号 |
| 嵐山町障害者自動車運転免許取得費補助金交付要綱 |
◆平成14年8月21日 |
告示第214号 |
| 嵐山町障害者自動車改造費補助金交付要綱 |
◆平成14年8月21日 |
告示第213号 |
| 嵐山町障害者生活支援員設置規則 |
◆平成24年3月8日 |
規則第8号 |
| 嵐山町障害者地域ふれあい事業実施要綱 |
◆平成10年3月20日 |
告示第130号 |
| 嵐山町障害者手帳交付申請等診断書料補助金交付要綱 |
◆昭和56年3月19日 |
告示第26号 |
| 嵐山町障害者等タクシー利用料金助成要綱 |
◆令和元年7月17日 |
告示第22号 |
| 嵐山町障害者日常生活用具給付事業実施要綱 |
◆平成18年9月28日 |
告示第225号 |
| 嵐山町障害者日中一時支援事業実施要綱 |
◆平成18年9月28日 |
告示第222号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則 |
◆平成24年3月29日 |
規則第14号 |
| 嵐山町障害者福祉施設等事業所連絡会設置要綱 |
◆令和4年9月28日 |
告示第426号 |
| 嵐山町障害者路線バス乗車運賃助成事業実施要綱 |
◆平成21年3月31日 |
告示第78号 |
| 嵐山町障害福祉サービス及び障害児通所支援に係るやむを得ない事由による措置要綱 |
◆令和3年8月1日 |
告示第215号 |
| 嵐山町奨学資金貸付基金条例 |
◆昭和48年3月30日 |
条例第15号 |
| 嵐山町奨学資金貸付基金条例施行規則 |
◆昭和48年3月30日 |
規則第4号 |
| 嵐山町浄化槽設置指導要綱 |
◆平成14年9月11日 |
告示第231号 |
| 嵐山町浄化槽転換促進奨励補助金交付要綱 |
◆平成24年1月25日 |
告示第17号 |
| 嵐山町浄化槽の雨水貯留施設転用補助金交付要綱 |
◆平成6年3月31日 |
告示第76号 |
| 嵐山町浄化槽法施行細則 |
◆平成14年3月29日 |
規則第25号 |
| 嵐山町小規模工事等契約希望者登録要綱 |
◆平成21年10月1日 |
告示第196号 |
| 嵐山町小規模事業者等街路灯LED化事業費補助金交付要綱 |
◆令和5年7月31日 |
告示第468号 |
| 嵐山町小規模事業者等賃上げ雇用拡大支援金支給要綱 |
◆令和5年8月25日 |
告示第500号 |
| 嵐山町小規模事業者等販売促進支援事業費補助金交付要綱 |
◆令和5年8月24日 |
告示第496号 |
| 嵐山町小規模林地開発行為の取扱いに関する要綱 |
◆平成28年3月25日 |
告示第121号 |
| 嵐山町上下水道事業運営審議会規則 |
◆令和4年3月29日 |
水道規則第1号 |
| 嵐山町商工会事業費補助金交付要綱 |
◆平成25年3月29日 |
告示第85号 |
| 嵐山町小・中一貫教育推進事業に係る臨時講師取扱要綱 |
◆平成26年10月16日 |
教育委員会告示第20号 |
| 嵐山町小・中学生に係る大会派遣費補助金交付要綱 |
◆令和2年9月30日 |
教育委員会告示第35号 |
| 嵐山町立小・中学校児童生徒の出席停止の命令の手続に関する規則 |
◆平成14年1月9日 |
教育委員会規則第2号 |
| 嵐山町立小・中学校職員の職務に専念する義務の特例に関する規則 |
◆平成21年12月4日 |
教育委員会規則第20号 |
| 嵐山町立小・中学校職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆平成21年12月4日 |
条例第30号 |
| 嵐山町小・中学校体育施設条例 |
◆平成18年3月9日 |
条例第23号 |
| 嵐山町小・中学校体育施設条例施行規則 |
◆平成18年3月22日 |
教育委員会規則第7号 |
| 嵐山町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱 |
◆平成19年2月13日 |
告示第11号 |
| 証人等の実費弁償に関する条例 |
◆平成3年9月19日 |
条例第18号 |
| 嵐山町情報公開・個人情報保護審査会条例 |
◆平成15年3月10日 |
条例第17号 |
| 嵐山町情報公開条例 |
◆令和5年2月24日 |
条例第3号 |
| 嵐山町情報公開条例施行規則 |
◆令和5年4月1日 |
規則第9号 |
| 嵐山町消防施設撤去費補助金交付要綱 |
◆令和3年3月31日 |
告示第85号 |
| 嵐山町消防審議会条例 |
◆平成4年3月17日 |
条例第13号 |
| 嵐山町条例の左横書き実施に伴う特別措置に関する条例 |
◆昭和62年6月26日 |
条例第15号 |
| 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする条例 |
◆平成元年2月21日 |
条例第1号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 |
◆平成元年3月17日 |
条例第3号 |
| 嵐山町職員安全衛生管理規程 |
◆平成3年10月14日 |
訓令第6号 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間を定める規則 |
◆平成26年4月1日 |
比企広域公平委員会規則第12号 |
| 職員からの苦情相談に関する運用規程 |
◆平成26年4月1日 |
比企広域公平委員会規程第1号 |
| 職員からの苦情相談に関する規則 |
◆平成26年4月1日 |
比企広域公平委員会規則第9号 |
| 嵐山町職員勧奨退職取扱要綱 |
◆平成17年3月28日 |
告示第87号 |
| 嵐山町職員希望降任制度実施規程 |
◆平成20年12月1日 |
訓令第3号 |
| 嵐山町職員研修規程 |
◆昭和54年10月1日 |
規程第2号 |
| 嵐山町職員公務災害等見舞金条例 |
◆昭和49年6月27日 |
条例第20号 |
| 嵐山町職員再任用実施要綱 |
◆平成26年10月16日 |
訓令第3号 |
| 嵐山町職員資格取得及び通信教育研修助成要綱 |
◆平成19年4月1日 |
訓令第1号 |
| 嵐山町職員人材育成推進委員会設置規程 |
◆平成24年5月8日 |
告示第225号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 |
◆昭和41年7月1日 |
条例第17号 |
| 職員団体の登録に関する条例 |
◆昭和41年7月1日 |
条例第16号 |
| 職員団体の登録に関する条例施行規則 |
◆平成26年4月1日 |
比企広域公平委員会規則第11号 |
| 嵐山町職員提案規程 |
◆昭和63年11月1日 |
規程第4号 |
| 嵐山町職員定数条例 |
◆昭和38年3月28日 |
条例第4号 |
| 嵐山町職員等の公益通報の取扱いに関する規則 |
◆平成28年1月15日 |
規則第1号 |
| 嵐山町職員等の旅費に関する条例 |
◆昭和63年3月17日 |
条例第8号 |
| 嵐山町職員等の旅費の支給に関する規則 |
◆昭和63年3月17日 |
規則第5号 |
| 嵐山町職員任用規則 |
◆昭和38年3月28日 |
規則第2号 |
| 嵐山町職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成4年3月16日 |
条例第6号 |
| 嵐山町職員の営利企業等の従事制限に関する規則 |
◆昭和51年9月1日 |
規則第15号 |
| 嵐山町職員の給与等の臨時特例に関する条例 |
◆平成25年6月21日 |
条例第22号 |
| 嵐山町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例 |
◆平成7年3月17日 |
条例第9号 |
| 嵐山町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則 |
◆平成7年3月17日 |
規則第4号 |
| 職員の公務のための旅行における高速自動車国道及び有料道路の利用に関する要領 |
◆平成29年3月1日 |
訓令第1号 |
| 嵐山町職員の再任用の実施に関する規則 |
◆平成13年3月7日 |
規則第24号 |
| 嵐山町職員の自家用自動車の公務使用に関する取扱要綱 |
◆平成20年6月13日 |
訓令第2号 |
| 嵐山町職員の自己啓発等休業に関する条例 |
◆平成19年12月10日 |
条例第25号 |
| 嵐山町職員の自主研究活動促進規程 |
◆平成8年10月1日 |
訓令第7号 |
| 嵐山町職員の条件付採用に関する規則 |
◆平成30年6月26日 |
規則第7号 |
| 嵐山町職員の条件附採用の期間の延長に関する規則 |
◆昭和51年9月1日 |
規則第12号 |
| 嵐山町職員の職務に専念する義務の特例に関する規則 |
◆昭和60年7月10日 |
規則第20号 |
| 嵐山町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆昭和30年4月15日 |
条例第14号 |
| 嵐山町職員の職名に関する規則 |
◆平成19年3月5日 |
規則第17号 |
| 嵐山町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 |
◆昭和57年3月24日 |
規則第4号 |
| 嵐山町職員の人事評価に関する規程 |
◆平成24年10月1日 |
告示第318号 |
| 嵐山町職員の退職管理に関する規則 |
◆平成28年11月1日 |
規則第39号 |
| 嵐山町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 |
◆昭和30年4月15日 |
条例第15号 |
| 嵐山町職員の定年等に関する条例 |
◆昭和59年10月1日 |
条例第16号 |
| 嵐山町職員の復職手続及び職場適応訓練実施要綱 |
◆平成20年6月13日 |
訓令第1号 |
| 嵐山町職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和30年4月15日 |
条例第13号 |
| 嵐山町職員の分限に関する手続及び効果に関する規則 |
◆平成22年6月30日 |
規則第6号 |
| 嵐山町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 |
◆昭和38年3月28日 |
条例第5号 |
| 嵐山町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の施行に関する規程 |
◆平成22年6月30日 |
決裁 |
| 嵐山町職員被服貸与規程 |
◆昭和41年4月1日 |
規程第5号 |
| 嵐山町職員服務規程 |
◆平成3年3月22日 |
訓令第2号 |
| 嵐山町職員分限及び懲戒審査委員会規程 |
◆平成21年11月30日 |
訓令第6号 |
| 嵐山町職員身元保証規程 |
◆昭和42年10月16日 |
規程第4号 |
| 嵐山町職員倫理規程 |
◆平成13年10月1日 |
訓令第6号 |
| 嵐山町シルバー人材センター事業費補助金交付要綱 |
◆平成25年3月29日 |
告示第90号 |
| 嵐山町新型インフルエンザ等対策本部条例 |
◆平成25年3月8日 |
条例第4号 |
| 嵐山町新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則 |
◆平成25年3月8日 |
規則第5号 |
| 嵐山町審議会等の会議の公開に係る傍聴要領 |
◆平成17年5月30日 |
告示第131号 |
| 嵐山町審議会等の会議の公開に関する要綱 |
◆平成17年5月30日 |
告示第130号 |
| 嵐山町新規就農者等支援対策事業実施要綱 |
◆平成29年2月7日 |
告示第22号 |
| 嵐山町新規就農総合支援事業補助金交付要綱 |
◆令和4年9月20日 |
告示第415号 |
| 嵐山町新規創業者支援補助金交付要綱 |
◆令和5年8月24日 |
告示第497号 |
| 嵐山町人権教育推進協議会規則 |
◆平成26年4月14日 |
教育委員会規則第4号 |
| 嵐山町人権教育のための国連10年推進本部設置規程 |
◆平成10年12月24日 |
訓令第3号 |
| 嵐山町人権施策推進審議会条例施行規則 |
◆平成15年6月3日 |
規則第25号 |
| 嵐山町人権施策推進審議会設置条例 |
◆平成15年6月3日 |
条例第28号 |
| 人権尊重都市宣言 |
◆平成6年3月22日 |
町議会決議 |
| 新作物導入促進事業実施要領 |
◆平成2年2月23日 |
告示第16号 |
| 嵐山町新作物導入促進事業補助金交付要綱 |
◆平成2年2月23日 |
告示第17号 |
| 嵐山町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 |
◆平成17年3月8日 |
条例第2号 |
| 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の運用に関する規程 |
◆平成26年4月1日 |
比企広域公平委員会規程第2号 |
| 嵐山町心身障害者地域デイケア事業費補助金交付要綱 |
◆平成7年11月20日 |
告示第163号 |
| 嵐山町新生児聴覚スクリーニング検査費用助成事業実施要綱 |
◆令和3年3月31日 |
告示第95号 |
| 嵐山町申請書等の押印省略に関する規則 |
◆令和5年4月1日 |
規則第10号 |
| 嵐山町身体障害者相談員設置要綱 |
◆平成24年3月1日 |
告示第78号 |
| 嵐山町身体障害者デイサービス事業実施要綱 |
◆平成14年3月29日 |
告示第113号 |
| 嵐山町身体障害者福祉法施行細則 |
◆平成5年3月16日 |
規則第8号 |